離婚までの流れ

離婚協議

お二人の話し合いだけでは離婚が困難な場合、ご夫婦どちらかの代理人として弁護士が離婚協議を行います。
相手方との連絡はすべて弁護士が代理人となって仲介しますので、相手方からの言葉による威圧や、心理的な圧迫、言いくるめられてしまう、のらりくらりと逃げられてしまい、なかなか先に進まないなど、ストレスになりがちな直接交渉を避けることができます。

離婚調停

弁護士が代理人となっても、相手方から返答がない、もしくは、話に応じない、なかなか話が進まない、はっきりした態度をみせないなど、協議での離婚成立が難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
調停は1ヶ月〜1ヶ月半に1度のペースで期日が開かれ、調停委員を介して話し合いが進められます。
調停委員は、仲介役であり、裁判官のようにどちらが正しい、間違っている、離婚をするべきだといった判断をすることなどはしませんので、ご夫婦お二人の合意が得られなければ、調停は不成立となります。

離婚訴訟(裁判)

調停でご夫婦お二人の合意ができなかった場合には、最終的に、一方の希望だけで離婚をすることができるのは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して、裁判所から離婚判決を言い渡してもらう他ありません。

不貞やDVなど、相手方に証拠上明らかな離婚原因が認められる場合には、離婚判決を言い渡してもらうことのできる可能性が高いです。
しかし、その他の場合(例えばモラハラやセックスレスなど)には、なかなか証拠により示すことが難しく、証明することが難しいので、長期間(3〜5年以上)別居していることにより、裁判所で夫婦関係の破綻が認められ、離婚判決が言い渡されることが多いです。
そのため、調停不成立後、3〜5年間くらいの別居期間を経てから、離婚訴訟を提起する方が多いです。

弁護士報酬

当事務所の弁護士報酬は通常、ご依頼の際にお支払いただく着手金と、終了時にお支払いただく報酬金の2種類です。
ご依頼いただいてから終了までの期間、ご質問から心理カウンセリングまで、いつでもご相談いただく事ができます。

着手金・報酬金※ 各 ¥500,000(税別)

※まずはご相談ください。そのままご依頼となった場合の相談料は​無料とさせて頂いております。

*財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料・解決金を取得した場合には、取得した金額に応じた割合で算出した金額の着手金・報酬金を別途頂戴いたします。(旧弁護士会報酬基準に基づいた報酬基準を採用しております。)
*遠方への出張を伴う場合には、別途、旅費・日当をご請求いたします。
*訴訟提起時の印紙・切手代の実費は別途ご請求いたします。

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