離婚までの流れ

離婚協議

離婚の話、というと、まずはお二人で話し合いをしなければならないもの、と思う方が多いです。
私も、1回目の離婚のときには、何度か夫に離婚を切り出し、しかし、話し合いにならず、を繰り返した末の離婚合意でした。
しかし、離婚は必ずしも、「話し合い」をしなければならないものでもありません。
離婚を決意した奥様たちの中には、ご主人のモラハラがひどく、とても話にならない、という方も最近多くいらっしゃいます。
そのような方の場合には、「夫と話し合わなければ」ということ自体がストレスや障害となってしまい、離婚に向けて踏み切ることのできない方が多くいらっしゃいます。
そのような場合、事前に、弁護士に相談し、依頼をして、代理人となってもらうことにより、ご主人との話し合いをせずに、例えば置き手紙などで離婚の理由について説明をし、あとは弁護士に任せて、計画的に家を出る、ということもよく行っています。
弁護士が代理人となることにより、感情的にならず、無用な傷つけ合いを避け、最小限の傷で、協議離婚を成立させることが可能となります。

離婚調停

ご夫婦で離婚の話し合いを重ねていても、なかなか進むことができない、という場合には、家庭裁判所の離婚調停を利用することが有用です。
調停とは、単なるお話し合いに過ぎません。
裁判とは異なり、比較的ご年配の方が多い調停委員がお二人の間に入って、お話し合いの仲介をしてくれます。
そのため、お二人だけでは、感情的になってしまって、建設的な話にならない、すぐにケンカになってしまう、などの事情がある場合には、中立な第三者に間に入ってもらうことのできる調停制度は、とても利用価値が高いものだと思います。
離婚調停は、必ずしも弁護士についてもらわなければできないというものでもなく、ご自分でも十分に行うことができるほど手続きは簡単です。
ただ、「口下手なので、相手に言い負かされてしまいそう」「うまく話をすることができるか不安」「緊張してしまうので一緒に来てほしい」などのご要望がある場合には、弁護士が代理人として、調停に同行します。
また、お仕事の都合などで、調停に出席することが難しい場合には、弁護士が代理人として出席することも可能です。

離婚訴訟(裁判)

統計によると、離婚したご夫婦のうちの約9割は協議離婚、残り1割が調停離婚で、そのうちの更に1割が訴訟により離婚をしていると言われています。
そのため、訴訟にまでなって離婚をするのは、全離婚件数のうち、わずか1%と言われています。
それだけ、離婚で訴訟にまでなる場合は少ないのですが、ご主人がどうしても離婚に応じず、奥様もどうしても離婚をしたい場合には、やむを得ず、訴訟を提起します。
ここで、「奥様もどうしても離婚をしたい場合」と記載をしたのは、奥様の中には、家を出て、別居をし、ひとまずご主人と別の生活をすることができるようになったのなら、それで構わない、という方もいらっしゃるからです。
それは、例えば再婚がしたい、もしくはすでに再婚相手がいるといった場合でない限り、高い弁護士費用や、1年〜1年半の期間をかけてまで、お互い傷つけ合ってまで訴訟をするという方は少ないからなのです。
ただ、この「どうしても離婚をしたい」という理由には、「夫と同じ戸籍に入っていると思うだけで気持ちが悪い!」「夫の名字で呼ばれると鳥肌が立つ!旧姓に戻りたい!」といった方たちも、もちろんいらっしゃいますので、この「どうしても」という理由は、人それぞれです。
ただ、残念ながら、現在の裁判所の傾向としては、証拠が明確に存在する度重なる暴力や不貞行為以外には、同居期間と比較して、長期間の別居期間(通常3〜5年程度)があるかどうかを、離婚を認めるための重要な要素と見ているようです。
そのため、たとえばモラハラなどは、証拠が残りにくく、また証拠が残っていたとしても、第三者からはわかりづらいという性質のためか、それだけでは、なかなかすぐには離婚が認められることはないようです。

弁護士報酬

当事務所の報酬体系は、基本的には、弁護士会が報酬決定が自由化される前に設定していた旧弁護士報酬基準に基づいております。
ご依頼をお受けした後、協議〜調停までの着手金(依頼時にお支払い)と報酬金(終了時にお支払い)は、以下のとおりとなります。
調停後、訴訟まで提起する必要がある場合には、着手金・報酬金をそれぞれ追加でいただいております。
ご依頼いただいてから終了までの期間、ご質問から心理カウンセリングまで、いつでもご相談いただくことができます。

着手金・報酬金※ 各 ¥500,000(税別)〜

まずはご相談ください。ご相談後、2週間以内にご依頼となった場合のご相談料は​無料とさせて頂いております。

※財産分与、婚姻費用などを取得された場合には、別途、取得した金額に応じた割合(旧弁護士報酬基準)による着手金および報酬金をお支払いいただきます。
※離婚調停と同時に行われる婚姻費用分担調停、面会交流調停の手続き代理については、上記着手金および報酬金に含まれます。離婚調停とは別に行われる調停、審判、訴訟の手続き代理については、別途、着手金および報酬金をお支払いいただきます。

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