養育費のご相談

養育費の未払い率は74%にも

シングルマザーの貧困が問題視されるようになってからもうかなりの時間が経ちました。しかし母子家庭で養育費を受け取ることができていない家庭は、以前から変わらず現在も8割近くに及びます。
なぜ未払いがこれほどまでに多いのか。支払いがちゃんとされないケースにはいくつかあるようです。

  • 支払期日が守られない
  • 勝手に減額されてしまった
  • 支払いが途中で止まってしまった
  • 最初から全く払ってもらえない

この理由だけを見る限り、支払側に問題があるように見えますが、実際はこんな理由もあるのです。

  • もう縁を切りたいから要求しない
  • 気まずいから催促できない
  • これ以上モメたくないから放置している
  • 話したくないし、関わりたくない
  • 言ったところで無視されるのがオチ
  • 元旦那に頭を下げるようで嫌だ
  • 子供と会わせたくないから(←これは法的には別問題)

結婚生活で傷つき、離婚協議でさらに傷つき、心身ともに疲れてしまった。その気持はとてもよく理解できます。
しかしここで、養育費を払ってもらえなくても我慢し、また苦労を重ねてしまうのは、お子様にとっても、そしてお母様ご自身にとっても、正しいご選択とも言えないのではないでしょうか?
たとえ両親が別れてしまっても、お子様にはお父様からの愛情を受ける権利があります。幸せになる権利があります。経済的な理由で子供の未来を閉ざしてしまってはいませんか?

お金の問題、もうひとりで悩まないで

公正証書による離婚協議書、調停調書、判決で養育費を決めているのであれば、相手の財産を差し押さえることのできる法的な強制力があります。
相手の方の住所がわからなくても、弁護士にて昔の住所より調べることが可能ですし、現住所がわかれば、探偵会社に依頼して、相手の勤務先を調べることも可能となります。
当事務所では、提携先探偵社により、提携特別価格にて、調査をご依頼いただくことができます。
さらに、民事執行法の改正により、探偵社の調査でも勤務先が判明しなかった場合には、市町村などから勤務先の情報を取得することのできる制度が新設されました。

勤務先の給与を差し押さえれば、毎月、給与の半分まで、未払いとなっていた養育費を回収することが可能となります。

初回相談無料 ※1 ※2
報酬金額養育費の25%(税別)※3
サービス内容給料の差押え


公正証書・調停調書で取り決めた支払いが滞ってしまったなどの場合、相手方の給料を差し押さえることで未払い滞納養育費を回収します。

※1:養育費の取り決めをした公正証書・判決書・調停調書・和解調書をお持ちの方に限られます。​​
※2:相手の方の勤務先が判明している方に限られます。判明していない場合には、提携先探偵社をご紹介いたします。

事務所コンセプト&ポリシー