円満離婚解決

【離婚協議】

カウンセリングの後、もしくは、すでにお二人でお話し合いをなさってみて、お二人だけのお話しでは、協議での離婚を成立させることは難しいとお感じになられた場合に、弁護士がご夫婦どちらかの代理人となって、離婚の協議を行います。

相手の方との連絡窓口はすべて弁護士が代理人として受けますので、離婚協議の際にトラブルとなりがちな、お二人での直接交渉を避けることができます。
また、モラルハラスメントなどの理由により、ご主人と対等な立場でのお話し合いができないなどの場合には、弁護士という強力な鎧を身に着けることができるという場合もあります。

当事務所では、円満離婚解決をモットーとしているため、基本的には協議にて成立することを目指しております。
もっとも、円満離婚解決は、積極的心理コーチングに基づき行っておりますので、協議にて成立することができるかどうかは、ご依頼者様個人が積極的心理コーチングに向いているかどうかに大きく左右されます。
いわゆるポジティブな思考が苦手な方、離婚に関してはポジティブに考えることのできない方、現状を変えたくない方、すべて自分には責任がない、被害者だと考えておられる方については、当事務所で行っている積極的な心理コーチングには向きませんので、予めご了承ください。

【離婚調停】

協議での成立が難しかった場合や、相手方が返答をしない、話し合いに応じないなどの理由で協議が進まない場合には、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てます。
離婚調停では、1か月~1か月半に1度のペースで調停期日が開かれ、調停委員を介して、相手の方とお話し合いを進めていきます。
あくまでお話し合いのため、両者の合意がとれなければ調停は不成立となります。

【離婚訴訟】

調停においても、相手方が離婚に応じなかった場合や、離婚に伴う金銭的条件などが調停で合意できなかった場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。
もっとも、不貞や暴力など、相手方に証拠上明らかな離婚原因がある場合の他は、裁判官が離婚の判断をする上で最も重視するのは別居期間と言われています。
そのため、別居が長期間(3~5年程度と言われています)に及んでいない場合には、別居期間が2~3年になるのを待ってから、訴訟を提起することもあります。

〔料金〕

着手金 500,000円(税別)
報酬金 500,000円(税別)
実費分  10,000円

当事務所へご依頼をされる場合の料金のお支払いは、ご依頼時と終了時の2回です。
ご依頼に、着手金と実費分をいただきます。
終了時に、報酬金をいただきます。
これは、かかった期間に関係なく、一律です。
また、協議⇒調停⇒訴訟と進んだ場合でも一律です。


※慰謝料・財産分与を取得した場合
以下の割合の金額が着手金・報酬金となります(税別)。
なお、着手金につきましては、ご依頼時に内金として50万円(税別)をお支払いいただき 終了時に残額をお支払いいただきます。
(相手方より支払われた慰謝料・財産分与よりお支払いいただくことができます。)

慰謝料・財産分与の金額が300万円以下の場合
 着手金 慰謝料・財産分与の金額の8%
 報酬金 慰謝料・財産分与の金額の16%
慰謝料・財産分与の金額が300~3000万円の場合
 着手金 慰謝料・財産分与の金額の5%+9万円
 報酬金 慰謝料・財産分与の金額の10%+18万円
慰謝料・財産分与の金額が3000万円以上の場合
 着手金 慰謝料・財産分与の金額の3%+69万円
 報酬金 慰謝料・財産分与の金額の6%+138万円